八代市や近隣地域で、地震による店舗・設備の被害や売上減少にお困りの事業者の皆さまへ。
【2026年10月8日確認】第1次公募は、支援機関確認書（様式3）の発行受付が10月9日（金）まで、申請は10月16日（金）までです。郵送は当日消印有効、電子申請は17時締切です。1次で申請を考えている方は、お近くの商工会・商工会議所へ早めに連絡してください。
1次に間に合わない場合は、2次公募に向けて準備を進めましょう。被災写真・売上資料・見積書を整理し、事業再建の計画を考えておくと相談が進めやすくなります。2次の日程はまだ公表されておらず、1次公募の受付締切後に公式サイトで案内される予定です。
小規模事業者持続化補助金〈一般型・災害支援枠（令和8年熊本地震）〉は、被災した熊本県内の小規模事業者等が行う、設備の復旧や販路開拓などの事業再建を支援する制度です。建物や設備に直接的な被害があった場合だけでなく、地震の影響によって売上げが減少した場合も、要件を満たせば対象となります。
「自分のお店も対象になるのか」「修理や買換えの費用に使えるのか」「申請に何を準備すればよいのか」といった疑問に向けて、この記事では対象者・補助額・対象経費・申請期限を解説します。
八代市のやつしろ行政書士西田拓哉事務所では、補助対象となる可能性の確認や必要書類の整理、申請書類の作成支援についてご相談を承っております。
※本記事は、第1次公募要領（第2版）をもとに作成し、締切・2次公募の案内は2026年10月8日に再確認しています。申請にあたっては、最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」とは
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、令和8年熊本地震による被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するための制度です。
被災した小規模事業者等が、自ら作成した経営計画に基づき、商工会または商工会議所の支援を受けながら実施する事業再建の取組について、その経費の一部が補助されます。
対象となる取組は、被災した機械や設備の復旧・買換えに限られません。チラシや看板の作成、店舗改装、予約システムの導入など、販路開拓や売上げの回復につながる取組も対象になる可能性があります。
ただし、単に壊れた設備を元に戻すだけの制度ではありません。補助事業の完了後、おおむね1年以内に売上げにつながることが見込まれるなど、「事業再建にどのようにつながるのか」を経営計画の中で説明する必要があります。
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、熊本県内に事業所を有し、令和8年熊本地震による被害を公的な書類によって確認できる小規模事業者等です。
小規模事業者に該当するかどうかは、業種ごとの常時使用する従業員数によって判断されます。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
株式会社や合同会社などの会社のほか、商工業を営む個人事業主や、一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象となる可能性があります。
一方、令和8年熊本地震の発生時点で事業を開始していなかった創業予定者などは対象になりません。
「直接被害」と「間接被害」の違い
今回の災害支援枠では、地震による被害が「直接被害」と「間接被害」に分けられています。
直接被害
直接被害とは、自社の事業用資産に損壊などの被害が生じた場合をいいます。
例えば、次のような被害が考えられます。
- 店舗や事務所の建物が損傷した
- 事業に使用する機械や設備が壊れた
- 店舗の看板や什器が破損した
- 事業専用車両が被災した
直接被害で申請する場合は、市町村が発行する罹災証明書や被災証明書など、事業所等が被災したことを確認できる公的書類が必要です。
なお、商品在庫や棚卸資産の損害は、ここでいう「事業用資産の損壊等」には含まれないため注意が必要です。
間接被害
建物や設備に直接的な損傷がなくても、地震の影響によって売上げが減少した場合には、間接被害として対象になる可能性があります。
間接被害に該当するためには、2026年7月から9月までのうち任意の1か月の売上高が、前年同月と比較して20％以上減少していることが必要です。
申請時には、売上減少と令和8年熊本地震による影響を行政機関が証明した書類が必要になります。公募要領では、セーフティネット保証4号の認定書や、地方自治体が独自に発行する証明書などが例として挙げられています。
八代市は、令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の対象地域となっています。八代市内の事業者で売上げが減少している場合は、市の認定書を間接被害の証明書類として利用できる可能性があります。認定の手続きについては、八代市の公式ホームページでご確認ください。
補助率と補助上限額
補助率と補助上限額は、被害の区分によって次のように定められています。
| 被害区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 直接被害 | 200万円 | 原則3分の2以内 |
| 間接被害 | 100万円 | 原則3分の2以内 |
例えば、直接被害を受けた事業者が300万円の補助対象経費を支出した場合、補助率3分の2で計算すると、補助金額は最大200万円となります。
直接被害を受けた事業者のうち、過去の災害からの復興状況や債務状況など、公募要領に定められた複数の要件をすべて満たす場合には、定額補助の対象となる可能性もあります。
ただし、定額補助の要件は限定的であり、追加の証明書類も必要です。該当する可能性がある場合には、商工会・商工会議所や専門家へ事前に確認することをおすすめします。
補助対象となる主な経費
今回の災害支援枠では、次の経費が補助対象として定められています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 設備処分費
- 修繕費
- 委託・外注費
- 車両購入費
具体的には、次のような取組が対象となる可能性があります。
- 被災した店舗、倉庫、機械設備などの修繕や買換え
- 事業再建に必要な店舗改装
- 新商品を陳列するための棚や什器の購入
- 商品やサービスを周知するチラシ、パンフレット、ポスターの制作
- 看板の作成や設置
- 新たなネット販売システムや予約システムの導入
- 新商品開発に必要な検査や分析の依頼
ただし、広報費やウェブサイト関連費だけで申請することはできません。いずれも、ほかの対象経費と組み合わせて申請する必要があります。
また、広報費とウェブサイト関連費については、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円とされています。名刺の作成、求人広告、単なる会社案内なども対象外です。
車両購入費については、事業に使用していた車両が被災した場合に限られ、廃車証明書や被災車両の写真、業務専用で使用していたことを確認できる資料などが必要になります。
地震発生後にすでに支出した経費も対象になる可能性があります
補助金は、原則として交付決定後に発注・契約・支払いを行った経費が対象です。
しかし、今回の災害支援枠では特例として、令和8年熊本地震が発生した2026年7月28日以降に実施した事業について、交付決定前に支出した経費も遡って補助対象として認められる可能性があります。
ただし、すでに支出した経費が無条件で対象になるわけではありません。
被災状況や支出内容を写真や書類で確認できることに加え、見積書、契約書、請求書、領収書、振込記録などの証拠書類を保存しておく必要があります。
すでに修繕や設備の買換えを行った事業者は、関係書類を処分せず、被災直後や修繕前の写真も含めて整理しておきましょう。
第1次公募の申請スケジュール
第1次公募の主なスケジュールは次のとおりです。
| 手続 | 期限 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年9月9日 |
| 申請受付開始 | 2026年9月16日 |
| 支援機関確認書（様式3）の発行受付期限 | 2026年10月9日 |
| 申請受付締切 | 2026年10月16日 |
| 採択発表 | 2026年11月頃の予定 |
| 補助事業実施期限 | 2027年10月31日 |
郵送申請の場合は2026年10月16日の消印有効、電子申請の場合は同日17時が締切です。
特に注意したいのが、商工会または商工会議所が発行する「支援機関確認書（様式3）」です。
様式3の発行受付期限は、本申請の締切より1週間早い2026年10月9日となっています。期限を過ぎた発行依頼は受け付けられないため、申請を検討している場合は早めにお近くの商工会・商工会議所へ相談しましょう。
八代市の事業者の相談窓口(商工会議所・商工会)
八代市内に事業所がある場合、所在地によって相談先となる支援機関が異なります。
| 事業所の所在地 | 相談窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 主に旧八代市 | 八代商工会議所 | 0965-32-6191 |
| 主に旧郡部(坂本・千丁・鏡・東陽・泉) | 八代市商工会(本所) | 0965-52-8111 |
どちらに相談すればよいか分からない場合は、八代市の公式ホームページで確認するか、いずれかの窓口へお問い合わせください。
支援機関確認書(様式3)の発行受付期限は2026年10月9日です。経営計画書の確認や面談に時間がかかる場合もあるため、申請を検討している方は、できるだけ早めに窓口へ連絡しておきましょう。
申請前に準備しておきたいもの
1次に間に合わない場合も、2次公募に向けて次の資料を整理しておきましょう。あわせて、復旧後にどのように事業を再建するか、事業者ご自身のお考えをまとめておくと経営計画の準備に役立ちます。2次の受付日程・要件は、商工会地区の公式案内、商工会議所地区の公式案内で改めて確認してください。
- 罹災証明書、被災証明書などの公的書類
- 被災した店舗、設備、機械などの写真
- 修繕前と修繕後の状況が分かる写真
- 見積書、契約書、請求書、領収書
- 支払いを確認できる通帳や振込記録
- 直近の確定申告書または決算書
- 売上減少が分かる売上台帳
- 今後取り組みたい事業再建策の内容
- 商工会または商工会議所へ提出する経営計画書
補助金の審査は、提出された書類をもとに行われます。被害の状況だけでなく、地震によって事業にどのような影響が生じ、その状況からどのように売上げを回復させるのかを具体的に説明することが重要です。
補助金は採択されればすぐに受け取れるわけではありません
補助金は原則として後払いです。
採択された後も、見積書などの確認を経て交付決定を受け、補助事業を実施し、実績報告を行った後に補助金額が確定します。
そのため、設備の購入費や工事費などは、原則として事業者が一度立て替える必要があります。申請前に、自己資金や金融機関からの借入れを含めた資金計画も確認しておきましょう。
また、採択された場合でも、申請した経費のすべてが補助対象として認められるとは限りません。審査結果や実績報告の内容によっては、補助金額が減額されることもあります。
持続化補助金のほかにも、施設・設備の復旧を支援する熊本県の補助金や、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、税の特例など、八代市の事業者が使える支援策があります。詳しくは【令和8年熊本地震】八代市の事業者が使える支援策まとめをご覧ください。
施設・設備の復旧費用が大きい場合は、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」も確認しておきましょう。10月31日（土）までの申請予定額連絡票や、持続化補助金との対象・補助率・使い分けは、くまもと事業者再出発支援補助金｜申請予定額連絡票は10月31日まで・持続化補助金との違いで詳しく解説しています。同じ施設・設備の復旧について、両制度から重複して補助を受けることはできません。
まとめ
小規模事業者持続化補助金〈一般型・災害支援枠〉は、令和8年熊本地震による被害から事業を再建するための取組を支援する制度です。
事業用資産に直接的な被害を受けた事業者は最大200万円、売上減少による間接被害を受けた事業者は最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
一方で、申請には被害を証明する公的書類や経営計画書が必要となり、商工会または商工会議所から支援機関確認書の発行を受けなければなりません。
第1次公募は準備期間が短いため、申請を検討している事業者は、被害状況の写真や見積書、売上資料などを早めに整理しておくことが大切です。
八代市・近隣地域で持続化補助金の申請支援をご希望の方へ
やつしろ行政書士西田拓哉事務所では、小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠〉の申請に向けたご相談・書類作成支援を承っております。
次のようなお悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
- 自分の事業や被害状況が補助対象に当てはまるか確認したい
- 修繕・設備の買換え・店舗改装など、予定している取組について相談したい
- 被災写真や見積書など、必要な資料を整理したい
- 事業再建に向けた考えを、経営計画書に分かりやすくまとめたい
- 日々の営業と並行して申請の準備を進めたい
ご相談では、被害の状況や今後の事業の見通しを伺い、必要な手続きと当事務所がお手伝いできる範囲をご説明します。ご依頼前に支援内容と費用をご案内いたします。
補助金申請支援の内容・費用はこちら
なお、経営計画は事業者ご自身の考えに基づいて作成する必要があります。当事務所では、お話を伺いながら計画の整理や書類作成を支援します。商工会・商工会議所による支援機関確認書の発行も別途必要です。
「まず対象になるか知りたい」という段階からご相談ください。
やつしろ行政書士西田拓哉事務所
電話：080-9305-5710
メール：capls@nishida-gyosei.com
※補助金には審査があり、採択や交付を保証するものではありません。
八代市をはじめ、熊本県内で申請をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
【参考】
この記事を書いた人
西田 拓哉
行政書士／やつしろ行政書士西田拓哉事務所 代表
熊本県八代市を拠点に、飲食店・風俗営業許可などの許認可業務をはじめ、補助金の申請支援、相続・遺言などの手続きもサポートしています。
このコラムでは、制度や手続きについて、実務上の注意点も交えながら分かりやすく解説しています。
