再出発支援補助金と持続化補助金、どっちを使う？｜熊本地震で被災した事業者向け

令和8年熊本地震で被災した事業者向けには、「くまもと事業者再出発支援補助金」と「小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠〉」があります。

店舗・工場や機械の復旧が中心なら再出発支援補助金、復旧とあわせた販路開拓や、地震による売上減少からの事業再建を考える小規模事業者なら持続化補助金〈災害支援枠〉をまず確認しましょう。被害の状況・事業者の規模・予定している経費によって、利用できる制度が変わります。

まずは2つの補助金の違いを確認

比較項目	再出発支援補助金	持続化補助金〈災害支援枠〉
主な目的	被災した施設・設備の復旧	経営計画に基づく復旧・販路開拓などの事業再建
対象者	中小企業・小規模事業者・中堅企業など	小規模事業者等
補助率	中小企業者等は3/4、中堅企業等は1/2	原則2/3以内
補助上限	原則3億円	直接被害200万円、間接被害100万円
売上減少だけの場合	対象外	要件を満たせば対象

※特例や定額補助の要件は省略しています。比較は、熊本県の手引きと持続化補助金の公募要領に基づく概要です。

自分の状況なら、どちらを検討する？

店舗や機械を修理して、営業を再開したい

被災した店舗・工場の修繕や、機械設備の修理・入替えが中心なら、再出発支援補助金をまず確認しましょう。

補助率や上限額だけでなく、復旧したい施設・設備が対象になるかが大切です。原則として所有者が申請し、補助対象は原状回復に必要な費用となります。

→ 再出発支援補助金の対象経費・申請準備はこちら

修理とあわせて、お客さまを呼び戻したい

設備の復旧に加えて、チラシ・看板・ホームページなどを使い、売上げの回復に取り組むなら、持続化補助金〈災害支援枠〉を検討できます。

事業再建の取組を経営計画にまとめ、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。広報費やウェブサイト関連費には個別の上限もあるため、予定している経費を確認しましょう。

→ 持続化補助金の対象経費・申請手続きはこちら

建物や設備は無事だけれど、売上げが落ちた

施設・設備の被害がなく、地震による売上減少がある場合は、持続化補助金の「間接被害」を確認しましょう。

2026年7月～9月のいずれか1か月の売上高が前年同月より20％以上減少していることなど、所定の要件と公的な証明が必要です。再出発支援補助金は、売上減少だけでは対象になりません。

持続化補助金は、2次公募に向けた準備も進めましょう

持続化補助金の1次公募は、申請締切が2026年10月16日（金）、商工会・商工会議所による支援機関確認書（様式3）の発行受付締切が10月9日（金）です。1次での申請を検討している方は、早めにお近くの商工会・商工会議所へ相談しましょう。

これから準備を始める方や、1次の締切に間に合わない方は、2次公募に向けて資料や計画を整えておくとよいでしょう。2次公募の詳細は、1次の受付締切後に公式サイトで案内される予定です。

被災写真や売上資料、見積書などを整理し、「何を復旧し、どう売上げを回復させるか」を考えておくと、次の公募が始まったときに準備を進めやすくなります。商工会・商工会議所への相談も、募集開始を待たずに進めておきましょう。

両方を使いたい場合は、重複に注意

同じ施設・設備の復旧について、両制度から重複して補助を受けることはできません。

両方の活用を考える場合は、復旧するものと予定経費を整理し、受付センターや商工会・商工会議所へ事前に確認しましょう。

どちらを選ぶか迷ったら、「どんな被害があるか」「何にお金を使うか」「復旧後にどう営業を立て直すか」の3点から考えると整理しやすくなります。

やつしろ行政書士西田拓哉事務所では、制度の選び方や申請書類の準備についてご相談を承っております。「うちの場合はどちら？」という段階から、お気軽にお問い合わせください。
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※2026年10月8日時点の情報です。受付日程や詳しい要件は、各制度の公式情報をご確認ください。