【令和8年熊本地震】八代市の事業者が使える支援策まとめ｜補助金・融資・税の特例

令和8年熊本地震で被害を受けた八代市や近隣地域の事業者の皆さまへ。

今回の地震では、国・熊本県・八代市からさまざまな支援策が出ていますが、「補助金」「融資」「保証」「税金の特例」と種類が多く、窓口もばらばらで、どれが自分に関係するのか分かりにくい状況です。

この記事では、八代市内の事業者が使える主な支援策を、目的別にまとめました。八代市は、国の「局地激甚災害」の指定地域に含まれており、他の地域より手厚い措置が受けられる制度もあります。

やつしろ行政書士西田拓哉事務所では、補助金の申請書類の作成や、市への認定申請書類の準備などのご相談を承っております。

※本記事は2026年9月30日時点の公表情報をもとに作成し、再出発支援補助金・説明会・利子補給の案内は2026年10月8日に更新しました。制度の内容や期限は変更されることがあるため、申請の際は各窓口・公式情報で最新の内容をご確認ください。

まず最初にやっておきたいこと

どの支援策を使う場合でも、被害の状況と支出の記録が必要になります。支援策を選ぶ前に、次のことを済ませておきましょう。

• 被害の写真を撮る：建物、設備、機械、車両、看板などを、修理・片付けの前に撮影しておく
• 罹災証明書・被災証明書を取得する：補助金などの申請で、被害を確認する公的書類として求められることが多い
• 見積書・請求書・領収書を保存する：すでに修理や買換えをした場合も、書類は捨てずに残しておく
• 売上の記録を整理する：売上が減った場合は、前年同月との比較が必要になる
• 支払いの猶予を相談する：借入金の返済や取引先への支払いが厳しい場合は、早めに金融機関や取引先へ相談する

補助金（設備の復旧・事業の立て直し）

くまもと事業者再出発支援補助金（熊本県）

被災した店舗・事務所・工場・倉庫などの事業用施設の修繕や建て替え、機械設備や車両の修理・入替えなどの費用を補助する、熊本県の制度です。国と県が連携して実施する、いわゆる「自治体連携型」の補助金で、被害の大きい事業者向けの大型の支援策です。

項目	内容
対象	県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者・中堅企業など
補助率	中小企業・小規模事業者：4分の3 中堅企業：2分の1
補助上限額	3億円（所定の要件を満たす多重被災事業者・特定被災事業者は上限15億円）
申請受付	2026年10月1日から第1次申請の受付開始

事業継続計画（BCP）の策定や、補助対象の施設・設備を対象とする自然災害の損害保険・共済への加入などの要件があります。ただし、小規模事業者の保険・共済への加入は推奨とされています。BCPと保険加入の確認は実績報告時に行われます。また、同じ施設・設備について、国や県のほかの補助金と重ねて補助を受けることはできません。

八代で10月5日・6日に開催された事業者向け説明会は終了しました。現在の申請手続きや必要書類は、熊本県の交付申請の案内をご確認ください。相談先は、くまもと事業者再出発支援補助金受付センター（電話：096-284-7660、平日9時〜17時）です。

【2026年10月8日追記】本補助金の活用を検討している方は、10月31日（土）までに申請予定額連絡票へ回答する必要があります。対象経費や申請準備、持続化補助金との違いは、くまもと事業者再出発支援補助金｜申請予定額連絡票は10月31日まで・持続化補助金との違いで詳しく解説しています。

小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠〉

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に基づき、設備の復旧や販路開拓などに取り組む費用を補助する制度です。建物や設備に直接の被害がなくても、地震の影響で売上げが減った場合（間接被害）も対象になり得ます。

被害区分	補助上限額	補助率
直接被害	200万円	原則3分の2以内
間接被害	100万円	原則3分の2以内

第1次公募の申請締切は2026年10月16日ですが、商工会・商工会議所が発行する「支援機関確認書（様式3）」の発行受付期限は2026年10月9日です。八代市商工会では、今後も複数回にわたり募集が行われる見込みとしているため、今回間に合わない場合も次回以降の公募に向けて準備を進めておくとよいでしょう。

制度の詳しい内容は、【令和8年熊本地震】持続化補助金・災害支援枠の解説で解説しています。

農業者向けの支援

八代市では、農業者向けに、農業用機械・施設等の復旧支援、早期営農再開の支援、梨産地やいぐさ・畳表加工の再開支援などの事業が設けられています。また、「営農再開ワンストップ相談窓口」も開設されています。詳しくは八代市の公式ホームページをご確認ください。

融資・信用保証（資金繰り）

日本政策金融公庫の災害復旧貸付

被害を受けた事業者向けに、日本政策金融公庫が災害復旧貸付を行っています。

• 国民生活事業：各融資制度の限度額に3,000万円を上乗せ
• 中小企業事業：別枠で1億5,000万円
• 運転資金は10年以内、設備資金は20年以内

さらに、八代市・宇城市・御船町・氷川町・嘉島町で事業を営む方は、1,000万円を上限に、融資後3年間、金利が0.9%引き下げられる特例があります。

信用保証協会の保証（災害関係保証・セーフティネット保証4号）

金融機関から融資を受ける際の信用保証について、通常の保証とは別枠で利用できる制度があります。

• 災害関係保証：被害を受けた事業者向けの別枠の保証（100％保証、保証限度額は最大2億8,000万円）
• セーフティネット保証4号：売上げが減少した事業者向けの別枠の保証（100％保証）

セーフティネット保証4号を使うには、八代市の認定を受ける必要があります。主な要件は、八代市内で1年以上継続して事業を営んでいること、最近1か月の売上高が前年同月比で20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間でも20％以上の減少が見込まれることです（事業開始から1年1か月未満の場合は別の基準があります）。

• 申請先：八代市 経済文化交流部 商工政策課（市役所4階）
• 主な書類：認定申請書、月別売上表、市内での事業実態が分かる資料（登記事項証明書、確定申告書、許可証など）
• 認定申請期限：2026年12月17日
• 認定書の有効期間は30日。期間内に金融機関または信用保証協会へ保証の申込みが必要

なお、この認定書は、持続化補助金〈災害支援枠〉で「間接被害」として申請する際の証明書類としても使うことができます。

八代市の制度融資と利子補給

八代市では、2026年8月24日から、地震で被害を受けた中小企業者向けに「金融円滑化特別資金」「小規模事業者おうえん資金」の取扱いを始めています。融資の条件は、熊本県信用保証協会八代支店、八代商工会議所、八代市商工会、市内の金融機関（ゆうちょ銀行を除く）で確認できます。

また、次の融資を利用した市内の事業者に対して、利子を補給する「令和8年熊本地震に伴う八代市中小企業等利子補給補助金」が案内されています。

• 対象融資：金融円滑化特別資金（地震枠・セーフティネット保証対象枠）、小規模事業者おうえん資金、日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付
• 対象期間：2026年7月28日以降に申し込み、2026年12月31日までに貸付実行されたもの
• 補給内容：融資実行後3年間の利子を全額（日本政策金融公庫の融資は年20万円まで）
• 申請時期：前年中に支払った利子について、翌年1月〜2月に申請する予定

申請方法や対象要件などの詳細は、決まり次第、八代市から改めて案内されます。申請時期は予定のため、八代市の利子補給補助金の案内で最新情報をご確認ください。

税金・社会保険料の特例

八代市に納税地がある事業者は、2026年7月28日以降に期限が来る国税の申告・納付などの期限が、申請しなくても自動的に延長されています。延長後の期限は、今後、国税庁から告示されます。

社会保険料・労働保険料についても納付期限の延長措置があり、納付が難しい場合は猶予の申請ができます。県税・市税の減免などは、それぞれの窓口にご確認ください。

従業員の雇用を守るための助成金

地震の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、休業などで雇用を維持する事業主向けに、雇用調整助成金の特例措置が設けられています。詳しくは、熊本労働局やハローワーク八代にご確認ください。

八代市の主な相談窓口

窓口	主な相談内容	電話番号
八代商工会議所（主に旧八代市の事業者）	持続化補助金、制度融資	0965-32-6191
八代市商工会（主に旧郡部の事業者）	持続化補助金、制度融資	0965-52-8111
八代市 商工政策課	セーフティネット保証4号の認定、市の支援策	0965-33-8513
熊本県信用保証協会 八代支店	信用保証	0965-33-2579
熊本県よろず支援拠点	経営・資金繰りの相談（無料）	096-286-3355
熊本県 商工振興金融課 企業復興支援班	くまもと事業者再出発支援補助金	096-333-2338

まとめ

令和8年熊本地震で被害を受けた八代市の事業者は、次のような支援策を組み合わせて使える可能性があります。

• 施設・設備の大きな被害：くまもと事業者再出発支援補助金
• 小規模事業者の復旧・販路開拓：持続化補助金〈災害支援枠〉
• 当面の資金繰り：日本政策金融公庫の災害復旧貸付、災害関係保証、セーフティネット保証4号、八代市の制度融資と利子補給
• 税金・社会保険料：期限の延長や納付の猶予

どの制度も、被害の写真や罹災証明書、見積書・領収書、売上の記録などが必要になります。まずは資料をそろえ、自分の状況に合う制度を早めに確認しておくことが大切です。

八代市・近隣地域で地震関連の申請支援をご希望の方へ

やつしろ行政書士西田拓哉事務所では、次のようなご相談を承っております。

• 自分の事業がどの支援策の対象になりそうか確認したい
• 持続化補助金〈災害支援枠〉など、補助金の申請書類を準備したい
• セーフティネット保証4号の認定申請に必要な書類を整えたい
• 被災写真や見積書、売上資料などを整理したい

ご相談では、被害の状況や今後の事業の見通しを伺い、必要な手続きと当事務所がお手伝いできる範囲をご説明します。ご依頼前に支援内容と費用をご案内いたします。
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「何から手をつければいいか分からない」という段階からご相談ください。

やつしろ行政書士西田拓哉事務所
電話：080-9305-5710
メール：capls@nishida-gyosei.com

※補助金・融資には審査があり、採択や融資の実行を保証するものではありません。

八代市をはじめ、熊本県内でご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

【参考】

• 八代市「令和8年熊本地震 関連情報」
• 八代市「セーフティネット保証4号（令和八年熊本地震）について」
• 八代市「令和8年熊本地震に伴う八代市中小企業等利子補給補助金」
• 中小企業庁「令和8年熊本地震に伴う災害関連情報」
• 熊本県「くまもと事業者再出発支援補助金」の交付申請手続き
• 小規模事業者持続化補助金〈一般型・災害支援枠（令和8年熊本地震）〉公式サイト
• 日本政策金融公庫（令和8年熊本地震関連）
• 国税庁「令和8年熊本地震に関する情報」
• 熊本県よろず支援拠点 被災事業者向け特設サイト